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2024年10月1日より郵便料金が変わります!レターパックは ? 知っておくべきポイントを解説!

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今年10月13日、日本郵便は郵便料金の一斉値上げを発表しました。値上げは2024年10月1日から。手紙は110円(値上げ幅16円~26円)、はがきは85円(値上げ幅22円)に引き上げられ、速達の追加料金やレターパックも値上げされます。

値上げ時の知っておくべきポイントをまとめてみました。

なお郵便法の対象外となるクリックポスト、ゆうパケット、ゆうメール、ゆうパックなどは今回の値上げの対象外となります。

値上げ後の主な郵便料金は・・・?

以下に主な郵便料金を9月30日までと10月1日からの郵便料金をまとめてみました。
特によく使う定型郵便物、定形外郵便物の値上げ幅が一部を除いて30%前後と大きくなっているのが特徴です。

定形郵便物は25g以内、50g以内の区別はなくなり50g以内/110円と一律になりました。
25g以内だと31%の値上げ、25gを超えて50g以内の場合は17%の値上げになります。

よく使うレターパックは15%前後の値上げになっています。

種類重量9/30まで10/1以降
定形郵便物25g以内84円110円
50g以内94円110円
通常はがき63円85円
定形外郵便物 規格内※50g以内120円140円
100g以内140円180円
150g以内210円270円
250g以内250円320円
500g以390円510円
1kg以内580円750円
速達250g以内260円300円
1kg以内350円400円
4kg以内600円690円
特定記録郵便160円210円
一般書留および現金書留480円
簡易書留350円
レターパックプラス520円600円
レターパックライト370円430円
スマートレター180円210円
主な郵便料金

その他の郵便物については次のPDFをご覧ください。

値上げに伴って知っておくべきポイントは・・・?

以下に値上げ時に知っておくと便利なポイントを整理してみました。

1.値上げに伴って差額分の切手が販売される。

差額用の郵便切手として、次の4種類の郵便切手が、9月2日(月)に発行されます。

16円切手(定形郵便物25g超50g以下用(94円→110円))
22円切手(通常はがき用(63円→85円))
26円切手(定形郵便物25g以下用(84円→110円))
40円切手(速達用(260円→300円)、定形外(規格内)50g超100g以下用(140円→180円)

旧料金の切手に上記の差額分の切手を貼ればOKです。

2.新しい切手に交換可能だが手数料がかかる。

差額分を支払うことで手持ちの切手を新料金の切手に交換できますが、手数料が5円(9月30日まで)、もしくは6円(10月1日以降)かかりますので差額分の切手を貼付したほうがお得です。(63円の葉書きをを85円の葉書きに交換する場合も同じです。)

3.レターパックやスマートレターの交換手数料は高い。

レターパックやスマートレターも新しい料金のものに交換可能ですが、レターパックライトとプラス、スマートレターは差額分のほかに手数料が42円(9月30日まで)、もしくは55円(10月1日以降)かかります。(1回当たりの交換請求枚数が100枚未満の場合)


レターパックやスマートレターも差額分の切手張ることで利用できますのでそのほうがお得です。

4.料金改定の前日、9月30日(月)の最後の取集時間後に「郵便ポストに」投かんされた郵便物の料金はどうなる?

10月1日(火)の最初の取り集めまでに郵便ポストに投函された郵便物については、旧料金(9月30日(月)までの料金)が適用されます。

ただし10月1日(火)0時以降に「窓口に」差し出した郵便物の料金は新料金が適用されます。

4.往復はがきの取り扱いは?

10月1日以降に投稿する往復はがきは差額分が必要になります。
返信部の差し出しが10月1日以降となる場合も差額分が必要になりますのであらかじめ差額分を貼付して送る必要があります。

5.10月1日以降に差額分の切手を貼らずに送った場合はどうなる?

この場合は郵便料金が不足することになりますので差出人のもとに返却されるか、郵便物を配達する際に受取人が不足分負担することになります。
詳しくは以下の記事をご覧ください。

6.ゆうパックゆうパケットゆうメールの料金はどうなる?

ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメールは10月1日以降も料金の変更はありません。
ただし、受取人払および着払などの手数料は、郵便料金に合わせて変更になります。

まとめ

全体的にみると大幅な値上げで、利用者としては他の物価が上がっている中、生活に影響することは避けられません。
ただ以下のように日本郵便の苦しい台所事情もあるようです。

昨今のデジタル化の進展により郵便物の数は2001年度をピークに減少し、一方で、人件費や燃料費の上昇、調達コストの増加により営業費用が増加、このため、日本郵便は賃上げや適正な価格転嫁、郵便利用拡大のための取り組みを続けるも、郵便料金の引き上げが避けられない状況にあるようです。

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