引越し前の準備は万全に！手続きに3～7日要する郵便転送サービスの申し込みガイド

新しい住所への移転後、どのようにして旧住所宛の郵便物を受け取るかについてのガイドです。
ここでは、郵便の転送サービスの申し込み方法と留意点について、詳しく解説します。

引っ越し前に郵便局に「転居届」を出そう！

移転後、郵便物を新住所で受け取るためには郵便局への「転居通知」が必要です。

もし通知を怠ると、郵便は引っ越し前の住所に配送され続けます。

この手続きを行うことで、通知日から1年間、郵便物が新しい住所へ無料で転送されます。

この通知は一度に6人分までまとめて行うことができます。
また、このサービスは通常の手紙だけでなく、「ゆうメール」や「ゆうパック」など、郵便局が提供する様々なサービスにも適用されるので、非常に便利です。

住所変更の登録をまだしていない方でも、郵便局への転居通知は可能です。
役所とは手続きの窓口が異なるため、住所変更をしていなくても転送サービスを活用することができます。

さらに、長期入院などで長期間自宅を空ける場合にも、このサービスを使って病院宛に郵便物を転送してもらうことが可能です。

転居後に引き続き郵便物を新しい住所で受け取るための「転送サービス」の登録方法について説明します

「郵便転送サービス」の登録方法は3つ

１．オンラインでの転送サービス申込み（e転居利用）

オンラインを通じて、郵便物の転送サービスの登録が可能です。

このサービスは、日本郵便のe転居ウェブサイトを介して行うことができますが、「ゆうびんID」の取得が先に必要となります。

• 登録場所：e転居ウェブサイトはこちら
• 登録料：無料
• 必要なもの：インターネットに接続可能なデバイス、ゆうびんID
• 注意事項：日本郵便からの訪問調査や旧住所への書類送付がある場合があります

e転居利用時のステップは以下の通りです。

1. e転居サイトへアクセスし、ゆうびんIDがなければ新規作成
2. ログインして必要な情報を入力（PCからの申込みの場合、携帯メールアドレスは不可）
3. 転居届受付センターに連絡(電話）して確認作業
4. 確認完了後に登録完了

２．直接郵便局の窓口へ行く

転居後の郵便物を新しい住所に転送するためのサービス登録は、直接郵便局の窓口でも行うことが可能です。

転送サービスを申し込む際には、郵便局提供の転居通知書に必要事項を記入して提出します。このプロセスには、身分を証明する書類と以前の住所を証明できる書類の提出が求められます。

郵便局での転送サービス申込み詳細

• 手続きを行う場所：郵便局の窓口
• 申込み料金：無料
• 提出が必要な書類：身分証明書（個人は運転免許証や健康保険証など、法人は社員証や健康保険証等）、旧住所を証明する書類（運転免許証、パスポート、住民票等）
• その他注意事項：場合によっては日本郵便の職員が実際に訪問するか、旧住所に確認の郵便が送られることがあります

身分証明として、個人の場合は運転免許証や健康保険証を、法人の場合は社員証や健康保険証等を持参しましょう。法人申込みの際は、企業や団体との関係を示す書類も必要です。また、申込みに際しては、代表者の署名や印鑑が必要になる場合もあります。

３．転居届をポストに投函する

郵便ポストに転居届を投函する事によって郵便転送サービスを申し込む ことが可能です。

郵便局であらかじめ転居届を入手し、必要事項を記入しポストへ入れれば完了です。

投函する際、切手の貼付や本人確認書類などの同封は不要です。

ただし、ポスト投函で転居・転送サービスを申し込んだ場合も、インターネットの場合と同様に本人確認が行われる。

• 手数料 ： 無料（切手貼付不要）
• 必要なもの ： 転居届（本人確認書類は不要）
• 注意点 :日本郵便株式会社社員による現地訪問や旧住所に確認書が郵送されることがある。

「転送サービス」を申し込む際に留意すべき注意点

１．サービス利用の開始には、転居通知を提出後、約3～7営業日が必要です。引越し前にこの手続きを完了させることで、旧住所への郵便物配送を未然に防げます。

転居通知書には転送を開始したい日付を指定する項目があります。

転送サービスがスムーズに開始されるよう、退去予定日までにこの日付を設定することが重要です。しかし、設定日を早め過ぎると以前の住人や管理人に不便をかけることがあるため、その点も考慮が必要です。

２．転居通知を提出した日から、郵便物の転送サービスは1年間有効です。このサービスは「転居通知提出日」から計算されるため、提出日を忘れずにメモしておきましょう。転送サービスをさらに1年間継続希望の場合は、新たに申請することで可能です。

３．「転送不要」と記載された郵便物は、原則として受取人以外への配達はされません。このため、「転送不要」と明記された郵便は転送されず、その代わりに送り主に返送されることがあります。この種の指定は、しばしば政府機関、地方自治体、金融機関からの郵便に見られます。

以下に、そのような郵便物の具体例を挙げます。

「転送不要」の郵便物例

• 税金の納税通知書
• 銀行からのデビットカードやクレジットカード
• 保険料の支払い通知書
• 年金に関するお知らせ
• 口座に関する書類
• 国民健康保険証

これらの例に挙げた書類は、個人の重要な情報を含むため、転送対象外とされることが一般的です。

これらの重要な通知が適切に届くように、職場や金融機関を含めた住所変更の手続きを転送サービス利用期間内に確実に行うことが勧められます。

４．転居通知サービスの申し込みが終わり転送が始まると、転居通知サービスのキャンセルは原則として不可能です。

転居通知を行った後、郵便物は1年間にわたって古い住所から新しい住所に転送されます。もし何らかの理由で郵便物を元の住所で受け取りたくなった場合でも、サービスを途中で停止することはできません。

郵便物を再び元の住所に配達させたい場合は、新しい住所から再度、元の住所宛に転居通知を出すことによって、転送プロセスを終了させることが可能です。

５．郵便局の転送サービスは、公的な郵便物に限られ、民間の配送サービスには適用外です。ただし、一部の民間配送業者では、自社のサービスとして荷物転送オプションを提供している場合があります。

例として、ヤマト運輸は自身の配達物に対して、転居転送サービスを提供しています。このサービスを利用すれば、古い住所から新しい住所へ荷物を転送することができ、転送期間は最初の1年間です。サービス期間を延長したい場合は、再申し込みにより可能になることがあります。

ヤマト運輸　宅配便転居転送サービスはこちら (このサービスは2023年5月31日（水）をもって新規の受付を終了し、サービスが終了しています。）

転送サービスをさらに1年間継続できる

郵便物転送サービスを新たに申請することで可能です。

延長申請は、以下の方法で行えます。(最初の3通りの方法と同じ）

• 日本郵便のオンラインサービス（e転居）を利用する
• 最寄りの郵便局の窓口で手続きをする
• 郵便局で用意されている転居通知書を郵送する

オンラインでの申請時は、電話番号の確認が求められますので、スマートフォン等を事前に準備しておきましょう。

窓口や郵送での延長申請をする際は、身分を証明できる書類と以前の住所を証明する書類が必要です。