郵便豆知識

特定記録郵便VS簡易書留:あなたに最適なのはどっち?

日常からビジネスシーンまで幅広く利用される特定記録郵便と書留、どちらの配送方法が最適かを判断することは、安全性、コスト、追跡サービスの面から見ても重要です。

この記事では、特定記録郵便と簡易書留の両方のサービスを比較し、それぞれのメリットとデメリットを解説することで、あなたのニーズに最も合った選択をするための手助けをします。

特定記録郵便とは?

特定記録郵便は、郵便を送る際に発送と配送状況を追跡記録するサービスです。この方式で郵便を送ると、送り主は郵便を投函した際の受領証を受け取ることができます。この受領証は、送り主が郵便を送ったことの証明書として機能します。

このサービスは、郵便の誤配送、紛失、または配達遅延などの問題を避けるために特に有用です。例えば、送ったはずの重要書類が相手に届かないと言われた時、通常は送付した証明を残すことは難しいですが、特定記録郵便を使えば、投函した際に得られる受領証をもって、送付の証拠とすることが可能です。

しかし、このサービスによる荷物の誤配送や紛失に対する直接的な補償は提供されません。また特定記録郵便で送られる郵便物は、受取人の郵便受けに直接配達されるため、受領印を得る事が出来ません。

要するに、このサービスは郵便の発送事実を記録に残す目的で利用されます

特定記録郵便は、大切な郵便物や重要な書類・はがきなどを郵送する際に便利でが、あくまでも郵便物の「引受け」を記録として残すものであり、確実に相手方に対して配達を完了したということまでは証明できません。

特定記録郵便の主な特徴には以下のようなものがあります。

  • 追跡機能: 特定記録郵便は追跡番号が付与され、送り主と受取人は「郵便追跡サービス」のWebサイトや郵便局でその配達状況を確認することがでる。
  • 受領証明: 送り主が送ったことを証明する受領証を貰う事は出来ますが、特定記録郵便は郵便受けに配達されるため受取人の受領印を得ることはできない。
  • 安全性: 書留に比べて低い。
  • 補償:特定記録郵便は万が一郵便物が紛失した場合でも、賠償金の保証はない。
  • 配達: 土曜日・日曜日・休日の配達は行わない。ただし、速達とした場合および配達日指定で土曜日・日曜日・休日を指定した場合等を除く。(配達完了メール通知サービスが利用できる。)

料金は基本料金+160円です

利用方法

郵便局に備え付けの「書留・特定記録郵便物等差出票」に必要事項を記入し窓口に提出します。

書留郵便とは?

書留は特定記録郵便に比べて一般的になじみのある送付方法ではないでしょうか?

書留郵便は、郵便物を送る際により高い安全性と追跡機能を提供するサービスです。

このサービスを利用することで、送り主は郵便物の発送から受取人による受領までの過程を追跡でき、郵便物が正確に目的地に届けられたことを確認することができます。

書留郵便は、主に重要書類、クレジットカード、現金、チケットなど、軽量な貴重品など、安全に配達されることが特に重要視される場合に選ばれます。

輸送中や配達中に一通でも紛失すれば、速やかに発覚する仕組みになっているため、郵便局が扱う郵便物等の中で、最も取扱が厳密なサービスです。

書留郵便の主な特徴には以下のようなものがあります。

  • 追跡機能: 書留郵便は追跡番号が付与され、送り主と受取人は「郵便追跡サービス」のWebサイトや郵便局でその配達状況を確認することができます。
  • 受領証明: 受取人は郵便物を受け取る際に署名または印鑑で受領を証明する必要があります。これにより、郵便物が確実に指定された受取人に手渡されたことが保証されます。
  • 安全性: 書留郵便物は通常の郵便物よりも厳重に取り扱われ、配達過程での紛失や盗難のリスクを低減します。
  • 補償: 万が一、書留郵便物が紛失、盗難、損害を受けた場合には、郵便事業者が一定の補償を行う場合があります。補償の範囲はサービスによって異なります。
  • 配達: 土曜日・日曜日・休日も配達。昼間帯に不在のため配達できなかった書留は、電話により当日17時頃までに再配達希望のあったものについては、21時頃までに再配達してくれます。(無料)。

書留には、「簡易書留」「現金書留」「一般書留」の3種類があります。取り扱い郵便局の窓口あるいはゆうゆう窓口のみで、コンビニなどで送ることはできません。

「簡易書留」「現金書留」「一般書留」の違いは?

1.簡易書留

一般書留に比べて、料金が割安です。万一の場合の賠償額は、原則として5万円までの実損額となります。引受けと配達のみを記録し、送達過程は記録されません。一般書留に比べると提供される保証やセキュリティのレベルが低めです。

2.一般書留

引受けから配達までの送達過程を記録し、万一、郵便物等が壊れたり、届かなかった場合に、実損額を賠償します。万一の場合の賠償額は、500万円です。ただし損害要償額の申し出がない場合の損害要償額10万円となります。

配達したという事実を記録として残したい方は一般書留のみ有料(+350円)で配達証明と言うサービスもあります。ただし書留は誰でも受け取れるため受け取った人が本当にに本人かどうかの確認はできません。本人に確実に受け取ってもらいたい場合には本人限定受取郵便にする必要があります。(加算料金は210円)

3.現金書留

現金を送付する場合の専用の一般書留です。専用の現金封筒(21円)はのし袋も入る大きさですから、お祝いを送るときにも便利です。窓口で販売している現金封筒の大きさを超える郵便物の場合は、現金封筒を使用しなくても、現金書留とすることができます。万一の場合の賠償額は、50万円です。ただし損害要償額の申し出がない場合の損害要償額1万円となります。

料金体系は基本料金に一定額を加え、さらに補償額によって加算される仕組みです。(

手紙・はがき
簡易書留基本料金+350円(損害要償額5万円まで)
一般書留基本料金+480円(損害要償額10万円まで)、さらに5万円ごとに+23円(上限500万円)
現金書留基本料金+480円(損害要償額1万円まで)、さらに5,000円ごとに+11円(上限50万円)
ゆうメール
簡易書留基本料金+350円(損害要償額5万円まで)
一般書留基本料金+420円(損害要償額10万円まで)、さらに5万円ごとに+23円(上限500万円)
料金体系(2024年2月現在)

特定記録郵便と簡易書留の比較

特定記録郵便書留郵便
追跡機能
補償×
受領証明/確認△(差出人のみ)○(受取人に直接手渡し)
土日祝日の配達× (速達にした場合○)
料金基本料金+160円基本料金+350円(簡易書留の場合)
配達証明×○(一般書留のみ、+350円)
本人限定受取郵便×○(一般書留のみ、+210円)
コンビニ受付××
特定記録郵便と簡易書留の比較

まとめ

あなたにとって最適な選択は、送りたい郵便物の内容と重要度、そして予算を考慮することで決まります。

追跡機能と低コストを重視する場合は「特定記録郵便」、郵便物の安全性と確実な受領を求める場合には「書留」が適しています。

どちらのサービスも一定のセキュリティを提供しますが、ニーズに応じて適切なサービスを選びましょう。

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